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真実や如何に りそな銀行
りそな銀行とは、りそなホールディングス傘下である、りそなグループの中核を担う都市銀行です。かつての大和銀行とあさひ銀行との合併により誕生しました。存続会社は大和銀行（被合併会社はあさひ銀行）。
りそなグループの誕生と国有化
2001年12月、大和銀行は同行の親密地方銀行である近畿大阪銀行と奈良銀行と共に、株式移転により金融持株会社大和銀ホールディングスを設立し、各行はその傘下に入りました。同時に、大和銀行が兼営する信託部門のうち、法人向けの年金信託業務を新設の大和銀信託銀行に分割しました。続いて、2002年3月には、あさひ銀行が株式交換により大和銀ホールディングスの傘下となりました。
2003年3月には、あさひ銀行の埼玉県内の営業拠点と資産を埼玉りそな銀行に会社分割し、残ったあさひ銀行は大和銀行と合併する形でりそな銀行が誕生しました。
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に続き、りそな銀行と埼玉りそな銀行は、世界的に見ても例の少ない合併分割による経営統合を行いました。これは、主に近畿圏を営業基盤とする大和銀行に、規模的に二倍近いあさひ銀行が吸収されることにより、埼玉県内において圧倒的な規模を誇るあさひ銀行の収益基盤が縮小することによる、地域経済への影響を考慮したものであると言われます。同時に、合併分割によって、合併差益による自己資本の増強効果があり、悪化する経営を一時的に救う効果がありました。しかし、このような複雑な経営統合方法は、後述するシステム問題を含めスケールメリットを阻害する要因となり、現在もなお経営形態の見直しが議論されているようです。
だが発足直後の2003年4月22日、同行の監査を担当する監査法人のうち、合併前の決算を審査するため、新日本監査法人と共同監査を行っていた朝日監査法人（現在のあずさ監査法人）が、繰延税金資産の取扱をめぐり同行の共同監査を辞退し、決算監査が大幅に遅延する異常事態となりました。残った新日本監査法人は、5月に入り繰延税金資産組み入れの前提となる、将来の収益性を疑問視し、りそな銀行の主張する繰延税金資産5年分の否定して、3年分の組み入れしか認めない方針を明らかにしました。このため、同行の自己資本比率は、国内基準である4%を大幅に下回る2%台に転落する可能性が出たため、5月17日に至り、政府に対し預金保険法第102条第1項第1号に基づく資本注入（第1号処置）を申請しました。同日緊急召集された政府・日本銀行による金融危機対応会議において、同行の申請を認め資本注入並びに同行に対する早期是正措置・業務改善命令が発動されました。
政府による、総額1兆9660億円の公的資金注入（正確には預金保険機構による株式取得）は、従来の優先株による無議決権資本注入に加え、額の巨額さや経営再建への影響力を勘案された結果、普通株での資本注入が行われた為に、りそな銀行は事実上国有化されました。 |
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りそな国有化が与えた影響
りそな国有化は、本来預金保険法が想定していない金融機関側の要請によって資本注入を行ったために、従来の公的資金注入とは異なり、予防的公的資金注入と呼ばれます。予防的公的資金注入は、金融機関が過小資本に陥り、経営破綻を回避するために行うもので、当時の預金保険法は金融機関による申請や、その適用要件に関して明確な基準が存在しませんでした。そのため、申請当時には適用に関して一部から違法性が指摘され、また金融機関が自主的に公的資金の注入を、予防的かつ自主的に申請できる必要性が認識されたために、後に預金保険法改正の要因となりました。また、監査法人による決算の否認は、株主や預金者を保護する監査法人の重要性を再認識させ、その後の足利銀行の破綻に見られるように、外部監査制度の責任強化につながり、さらにはエンロン事件以降重要視されるようになった内部統制システムの充実にも影響を与えたと言え、日本版SOX法である新会社法制定に与えた影響は無視できません。
また当時、企業の業績不安と不良債権処理の遅れから、日本企業の株価は下落を続けていたが、りそな銀行に対して政府が取った機動的な資本注入は、金融機関の不良債権の抜本的処理に向けた小泉政権の強力な意思であると評価され、その後株価は上昇に転じました。
経営体制に関しては、多額の公的資金を注入した経緯から、内部からの経営陣に加え、JR東日本出身の細谷英二会長をはじめとして、外部企業から招聘した経営陣による新経営体制が確立されました。これは、伝統的に外部から経営陣を招くことのなかった金融機関にとっては画期的な出来事であり、大企業の経営再建におけるモデルケースとして期待されています。また、経営制度では、委員会設置等会社への移行が図られました。 |
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