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真実や如何に 郵政民営化
郵政民営化とは、日本における郵政三事業（郵便・簡易生命保険・郵便貯金）の民営化政策を指す用語です。
経緯
日本の小泉内閣（当時）が掲げていた重要施策の一つであり、小泉純一郎総理大臣自身も「行政改革の本丸」であると主張していました。最近では、従来の3事業に包含されていた窓口業務（郵便局窓口での接客サービス）を別の区分ととらえた「郵政4事業」を対象として言うことも多いです。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていました。
しかし、この民営化に対しては米国からの強い要求もあり、2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）でも日本郵政公社の民営化が明記されています。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降、18回行われ、5回は米国の保険業界関係者との間であったことを、2005年8月5日開催の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答えて明らかにしています。さらに、2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部
(USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べ、米国の圧力で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身が公式文書に記載しています。 |
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見直しの動き
2007年7月29日に行われた第21回参議院議員通常選挙で第一党となった民主党は、同年8月9日に国民新党・社会民主党と共同で、民営化の実施を凍結する「郵政民営化凍結法案」を第167回国会に提出しました。この法案は、郵政民営化の実施期日である「10月1日」を「別に定める」に改正し、郵政民営化自体を1年間凍結させるものであったが、審議されないまま廃案となりました。民主党は当初、国民新党に配慮して、この法案を第168回国会へ再提出する意思を示していましたが、民営化の実施期日に間に合わないとして一旦は再提出を見送りました。その後、国民新党から共同提出を求める声があり、再度協議したものの結局は断念しました。
その後、国民新党は党内で検討を進め、社民党、民主党と共同で「郵政民営化見直し法案（株式処分凍結法案）」を第168回国会へ提出しました。内容としては、政府が保有している日本郵政の株式と、日本郵政が保有しているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の両株式の、市場への売却を当面の間凍結させるものです。
民営化の実現
2007年10月1日には東京・霞が関にある日本郵政の本社で「日本郵政グループ発足式」が行われました。グループの持株会社となる日本郵政の西川善文社長、福田康夫首相、増田寛也総務大臣に加え、郵政民営化を推し進めた小泉純一郎も出席しました。小泉は発足式の中で、従来は全政党が反対していた「郵政民営化」を実現できたのは国民による支持があったからこそであると述べています。
民間企業の多くは総資産338兆円・従業員24万人を抱える巨大企業グループを警戒視しており、今後の「公共性の維持」と「効率化」との両立が課題とされています。 |
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